B型肝炎によって受け取ることができる給付金についてですが、これは病態によって支給される額が異なってきます。また、発症していないとしても、肝臓にB型肝炎ウイルスが住み着いているような状態の場合は、給付の対象になります。

病態別の支給金額についてですが、死亡・肝臓がん・肝硬変に関して言うと、発症・感染してから20年経過していないような場合は3600万円、発症・感染してから20年経過しているような場合になると900万円になります。また、無症候性キャリアの場合は発症・感染から20年経過していない場合は600万円、20年経過しているのであれば、50万円と検査費用などになります。軽度の肝硬変であれば、発症・感染から20年以上経過していなければ2500万円20年経過している人、治療を受けたことがある人は600万円、発症感染から20年以上経過している（治療を受けたことがない）という方については300万円になります。

基準はこうしたところにあるのですが、実質の負担といったら、国から支給される4％を控除した11％になります。無症候キャリアの場合には、給付金額の実質12％がかかることになります。こうしたことはしっかりと知っておきたいところですね。

世の中には、B型肝炎ということもあって悩んでいるという方もいるかと思います。そうした方は、昔から悩み続けているということもあって、そろそろと解決させたいという人もいるかと思われます。

弁護士というのは、多くの問題を取り扱うことが出来るのですが、その中にはこのB型肝炎の給付金訴訟に関することも含まれているのです。この訴訟についてですが、昭和23年から昭和63年に至るまでの間で行われた予防接種などの時、注射器が使いまわされたことによってB型肝炎に感染した人に対して支払われる給付金を国に請求することを言います。実際には全国で42万人以上の人が感染したと言われているのですが、平成29年8月現在では、和解した人はわずか3万人ほどしかいないと言われているのです。

こうした訴訟に対しては、弁護士を雇うことが適切だと言われています。個人で訴訟を起こすことは確かに出来るわけですが、この和解人数が示す通り、最終的な和解にまで至っている人が少ないわけですから、普通に個人で訴訟を起こしたとしても、かなり厳しいところがあります。法律はともかくとして、正当な主張をするための力を貸してくれるのが弁護士というものなのです。

〔参照サイト〕B型肝炎 訴訟

B型肝炎について悩んでいる人は多くいると思うのですが、そうした人の悩みはなかなか改善されるものではありません。特に、B型肝炎の訴訟問題というのはなかなか解決が難しいと言われているのです。

実際のところ、B型肝炎の問題に関しては、給付金訴訟というものが行われているわけです。これは、昭和23年から昭和63年までの間、使いまわされた注射器が原因でB型肝炎に感染してしまった人に対して支払われる給付金のことを言います。全国には40万人以上の人がいるということなのですが、実際に和解した人は3万人程度だというのです。これは、いかに訴訟の問題が難しいかということを表していると言えるでしょう。ちなみに、訴訟に対しては、弁護士を雇うのが適切とみられています。正当な主張をするために力を貸してくれるはずです。

ちなみに、給付金の額についてですが、600万円から3600万円の間で病状によって変化してきます。20年経過しているかしていないかによっては、かなりの金額差が出てきますから、出来る限り早めの申請を行うのが賢いのです。こうしたことについても、弁護士にきちんと相談をすることによって、解決するまでの期間を短くすることができるはずなのです。実質の負担は、給付金額の1割程度ということですが、それでも早めに依頼が出来ればそれだけお金もたくさん受け取ることが出来て良いでしょう。詳しい金額などについては、この先のページで紹介していきます。